2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
委員御質問の中にもございました、都道府県庁あるいは保健所が医療機関等に働きかけて、協力を得た上で委託により健康観察あるいは往診等を行っている体制が、これは東京都だけではなくて、徐々に構築をされ始めているというふうに認識をしております。
委員御質問の中にもございました、都道府県庁あるいは保健所が医療機関等に働きかけて、協力を得た上で委託により健康観察あるいは往診等を行っている体制が、これは東京都だけではなくて、徐々に構築をされ始めているというふうに認識をしております。
新型コロナウイルスの感染拡大については、平素より自衛隊は各都道府県庁との間で連絡体制を構築しております。現下の状況において、例えば都道府県知事からの災害派遣要請に基づき、新型コロナウイルス感染症患者の救急輸送などを実施してきておりますけれども、医官や看護官の派遣などに係る災害派遣要請は受けておりません。
まず、申請手続を対面でサポートする申請サポート会場、これ全国四十七会場、各都道府県庁所在地でありますけれども一会場設置をしてございます。必要に応じまして順次増設していくことも検討しております。 それから、その次に、制度開始に当たりまして、税理士などの士業の団体、あるいは全国の商工会、商工会議所のほか業界団体などにも要請文書を発出しまして事業者のサポートをお願いしているところでございます。
個々の課題と対応策、具体的にまとめたところでございますけれども、例えば、通信障害に関しましては、携帯電話基地局などの重要な通信施設の非常用電源、これを長時間化することが課題でございますので、都道府県庁等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも七十二時間の停電対策、市町村役場等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも二十四時間の停電対策を行うよう、総務省におきまして今年の六月に告示を改正したところでございます
政令指定都市の規模、能力が高く、都道府県庁所在地であることも多いこと等から、政令指定都市と都道府県との実際の行政運営の中で、いわゆる二重行政の問題が顕在化している、こういうふうに指摘しております。 この点について、総務省としては、現在、政令指定都市それから都道府県、この関係についてはどのような認識をお持ちでしょうか。
できるだけ予算の制約の中で精いっぱい調達しますが、私、個人的に言うと、できれば都道府県庁ぐらいは一台ぐらいずつ危機管理として持っていただけるようにしていただけたら、どこで一斉に、台風十九号を上回るような台風が来るとも、これは誰もわからないわけですので、そうしたことも地方自治体とも連携をとりながら考えていきたい、こう思っております。
というのは、恐らくは、大都会の本店がある会社が、支店のある、いろいろなところにある会社、比較的大きな会社になると思います、そういったところの賃金が高いから、こういうものが必要なんだという考え方に基づいているんだろうと思いますけれども、じゃ、例えば、都道府県、都道府県庁、こういったところがそれに当たらないかというと、果たしてそうなんだろうか。 確かに本店は東京にあるかもしれません。
都道府県庁、また市町村役場をカバーする基地局の予備電源による持続時間の長時間化の取組を進めてきたところでございます。 しかしながら、先般の台風十五号、十九号では、台風通過後の早い段階で通信障害も発生をいたしております。現在、政府の検証チーム、また総務省の方でも、通信事業者との連絡会において、その原因究明、また改善策の検証を進めております。
平成三十年度でございますが、終了しておりますので、結果はどうだったかということでございますけれども、今、各都道府県庁を経由をいたしまして全ての高校にどうだったかということを調べていただきまして、それを集計作業しているところでございます。集計作業は思ったより大変でございまして、ちょっと現時点でまだ完了しておりません。
農林水産省におきましては、地域や現場の農業者に直接施策情報を提供したり、あるいはまた、地域の課題や農業者の生の声を聞き取り、それを施策に生かすため、地方支分部局であります地方農政局のもとに、全国の都道府県庁所在地などに五十名の地方参事官とそのスタッフを配置をしております。 この地方参事官につきましては、地域の農業者と日々意見交換を行ったりしております。
一つの面からの質問をまずさせていただくと、例えば都道府県庁それから医師養成大学、こういったところが緊密に連携して、地域の医療ニーズ、それから専門医の育成、こういったものについて問題意識を共有するというところからまず始めなければなりません。 ところが、先ほど申し上げたように、全く地対協すらも開いていない県が七つもあるということですから、これは甚だしい温度差があるということであります。
千葉市は八五％と、都道府県庁所在地では最も高かったということが言われております。 今回の大阪北部地震のような断層地震については、まだ震源となった断層の特定ができていないという状況を聞いております。
○国務大臣（加藤勝信君） 地域医療構想を含めて地域の医療提供体制改革を、あるいは具体的にその構想を前に進めていくためには、都道府県、大学医学部、また関係団体と円滑な協働体制を構築してマネージしていくということが大変大事でありますし、そのためには、保健医療政策、病院経営等にも精通した人材が都道府県庁の中において育成され、そして確保していくことが大変大事だというふうに思います。
相続税の納税猶予を受けるためには、会社が承継計画を策定し、まず認定支援機関に所見を記載してもらう、そして都道府県庁に認定申請、そしてその認定を受けて税務署に申告書を提出するといった手続が続きます。一方、様々な支援措置を行っているのは経済産業省、中小企業庁となっておりまして、どこに何を聞きに行けばいいかというような状況にございます。 そこで、中小企業庁にお伺いをいたします。
ただし、今回の獣医学部新設というのは、特にこれは加戸証言にもありましたけれども、都道府県庁、自治体の公務員としての獣医師さんが不足して、つまり、ペットのお医者様は特に大都市にたくさんいらっしゃるけれども、公務員として身を粉にして、例えば宮崎県で口蹄疫が大流行して四十万頭近い牛と水牛と豚が殺されざるを得なかったわけですけれども、そういうときにも、本当はもっと県庁にたくさんの獣医師さんがいたら違う対応はあったかもしれないと
前回、総理入りのときでしたので、冷静な、静かな議論が短い時間でできませんでしたけれども、改めておさらいしますと、都道府県庁所在市別世帯当たり自動車関係コストを見ますと、税金でしょう、それから高速代金、ガソリン代、もちろん駐車場代とかもありますけれども、任意保険代、全部入れますと、東京都区部、大阪都市部が世帯平均で十万円です。
地方自治体では大卒と高卒の試験区分がありまして、最近ではもう、都は知りませんけれども、府県庁では高校卒の部長、あるいは政令指定都市でも高校卒の局長、つまり、最初の学歴じゃなくて、もう入ってからの能力によっていろいろと引き立てられるといいますか、それなりの地位が確保できるという、そういう非常にフレキシブルな任用体系になっていることを知っておいてください。
○二之湯智君 地方においては、優秀な若者の就職先といいますのは、まず地元の府県庁あるいは地場の銀行などに限定をされるわけですね。公務員の就職先が非常に狭き門になりますと、若い人がせっかく都会に出て大学で勉強してふるさとに帰りたいと思っても、なかなかキャリアにふさわしい職場がないと、こういうことになるんですね。
そもそも、この給与実態調査が賃金センサスを用いておらず民間の実態に近い数字とは言えないのに加え、民間給与が伸び悩む中、優秀な人材は給与水準が高く雇用が安定している都道府県庁や市役所に流れてしまい、結果として各地域の活力は失われているというのが一般の国民感情、地域住民の感覚ではないでしょうか。 来年度の地方公務員の総人件費見込みは二十兆三千億円で、平成二十六年度から変わっておりません。
そうしたことから、国といたしましては、これまでも通知等によりまして都道府県に対して、市町村が有する小規模な林地開発に関する情報を取って活用する、あるいは都道府県庁の中で、林務部局だけではなくて、廃棄物対策ですとか土地利用規制を担当している他の県庁内の部局との連携だとか、そういったことの重要性についても周知徹底をしてきたところですけれども、違法開発案件が発生した都道府県の事例等を見ますと、必ずしもこういった
こうした補助事業のメニューについての工夫につきましては、これまでも、どのような現場のニーズにはどの事業で対応するのが効果的なのかといった点について、都道府県庁や林業関係団体の担当の人にも説明を行ってきているところですけれども、今先生から御指摘ありましたように、補助金の支援策につきましては、使う側にわかりやすく提示して、納得ずくで活用してもらうということが大変重要だと思いますので、今後、さらに一層、よりわかりやすい